警備員の多くの仕事は働いた日数が多ければ多いほど貰える給料も増えます。サラリーマンは基本給というものがあります。警備会社にも基本給の精度を設けている会社もありますが、経験上多くの警備会社は「日給月給」という勤務に入っただけ給料が貰えます。そうなると１日でも多く勤務に入ればたくさん稼ぐ事が出来るのですが、なかなか思い通りにいかなかったりするものなのです。
警備業の多くは日給月給制
これまで経験してきた警備会社の多くは、給料の支払いは日給月給制でした。
１日の勤務が〇〇円と決められていて、1か月のうちに勤務に入った日数で給料が支払われています。
この制度なら、仕事に入った日数が多ければそれだけ稼げるという事になります。
警備員として働いて沢山稼ぎたいという人にとってはうれしい制度ですね。
しかし、基本給で働くとなると、その基本給が少ない事で1か月フルに勤務しても稼いでる実感がない印象があります。
また警備業によっては、仕事に閑散期や繁盛期がある場合、基本給の会社にしてしまうと仕事も無いのに給料を支払う羽目になる、と会社にとって不利な為、日給月給にしているようです。
警備分類によってはマイナスな制度
警備分類によっては、仕事の無い時期もあり基本給制度を敢えて取り入れていなかったりします。
たとえば交通誘導警備の場合、工事の少ない時期があれば人手が足りないほど忙しい時期があったりします。
そんな会社は日給月給の精度にしておけば、閑散期は余計な人件費を出す事も無く経費を抑える事が可能です。
まあ、この制度だと働く側にとって収入が途絶えてしまう月もあるので歓迎できない制度とも言えますがね。
反面、施設警備業の場合は契約が年単位で続くので、基本給制度を採用している会社も目立つようです。
この様に警備会社によって、給料の支払いが経費として有利不利な点があるので、会社によって制度が異なっている事が多いのです。
クライアントと年契約が多い警備会社の場合は、基本給の制度が多く、閑散期の有る物件の多い警備会社は日給月給の制度が多いと思って良いでしょう。
働く側の事を思った給料制度にしてもらえると有難いのですがね。
そうなると日給月給の警備会社でフル出勤して荒稼ぎしよう！と思うかもしれませんが、実はそうはいかないのです。
法律で上限が厳しくなった
近年働き方に関して法律が厳しくなり、週や月当たりの労働時間が制限される様になってきました。
ひと昔前は一応法律はありましたが、厳密に守っていなくても厳しく罰せられる事は無かったのが、今では企業側が厳しく罰せられる様になり、それにつれて労働者側も無茶な働き方が出来なくなりました。
警備員といえば稼ぐ事の出来た仕事だったのが今では稼げなくなり、さらに元からの厳しい労働条件のせいで不人気な仕事に挙げられる事に・・・。
給料が元から低くても稼ぐ事が出来ていたから気にならなかった点が
「給料が低い」
という点がモロに表に出てしまった感があります。
最近は世界的に不安定な情勢のせいで、国内の物価も高くなってきてそれにつれて警備員の人件費も上がってきています。
おかげで数年前と比べても最低賃金は上昇してきました。
まあそれでも国内全体の賃金が上がっているので、別に警備業の給料水準が上がったわけではないのですがね。