警備会社によっては退職金制度を実施している会社もあると思います。正社員である必要があったり、勤続年数が一定以上必要だとか条件は様々だと思いますが、警備業界へ入社してきた多くの人はあまり関係の無い話なのかもしれません。もし、退職金目当てなのであれば、会社選びは慎重に行う必要があります。
10,000社のうち退職金制度のある会社
全国に警備業者の数は約10,000社はあります。
これは会社を畳んだり新規の会社が出来たりと、増減を繰り返していて現在その位の警備業者が存在するという事です。
警備業界は遺物で、売り上げのランキングのうち1位と2位が業界全体の売り上げの約半分以上を占めているほどです。
それ以下は金額も順当に下がっており、1位と2位がいかに巨大な企業だという事が分かります。
そんな警備業界ですが、警備員にも一応退職金というものがあるそうです。
「あるそう」だと言っているのは少なくとも私はその退職金を貰える資格が無いからです。
まず、警備業者で退職金の精度を実施している会社が少ないと思われます。
仮に制度があっても会社役員のごく一部でしょうし、小さな警備会社では社長以下は会社役員ですらないかもしれません。
警備会社の多くに退職金制度があったとしても、世間の警備員さんの大半が、退職金を貰える資格がないかもしれないからです。
殆どは契約社員の警備員ばかり
世の中の警備員さんの多くはアルバイトか契約社員だと思われます。
求人を見て応募して採用された多くの警備員さんは、中には正社員に慣れた人もいるかもしれませんが、その他の人はせいぜい契約社員なのではないでしょうか。
アルバイトや契約社員では長期に所属する事が出来ず、雇用契約期間が来る度に契約を結び直しています。
3年の雇用期間である場合、勤続年数も3年未満で終了です。
傍から見ると、同じ警備会社に勤めている形にはなっていますが、3年ごとに入社し直しているのと同じです。
これではたとえ30年後に退職したとしても、書類上は3年ごとに入社を繰り返した、という事でとても退職金が貰えそうにありません。
更にその警備会社の規則で「退職金は無い」と載っていれば何年勤続しても退職金は0円です。
この様に規則で退職金があり、また正規雇用でない限りは退職金は貰えないと思っていて間違いないでしょう。
しかし中には正規雇用でなくても退職金制度の恩恵を受けられる警備会社もあるようなので、退職金も考慮して警備員になろうと思っている人は、面接の時にしっかり確認しておいた方が良いでしょう。
そもそも勤続年数が短すぎる人ばかり
退職金の精度があっても、そもそも警備員という仕事はあまり長く続ける人が多くない業界でもある様です。
全国の企業の勤続年数を比較しても平均より低い様で、それは実際の現場で働いていても、周りの警備員さんを見ていると肌で分かります。
若年層の警備員さんでも、入社して10年も在籍している人は半分以下な印象です。
それ以外は1年も経たずに退職するか、5年以内には別の警備会社へ移籍してしまったりしています。
警備会社も待遇の良い所と悪い所があるので、よほどその警備会社に愛着でもない限り、待遇が悪ければ移籍するのも当然ですよね。
若い人ほど離職率が高い様に感じます。
反面、高齢の警備員さんともなるとこれまでの人生経験で、一つの警備会社に入ったらなかなか移籍する事はありません。
終身雇用のクセが付いてしまっているのか、待遇が悪くても文句は言うが移籍はしない、といった具合です。
それでも高齢の警備員さんともなると、入社した時点で高齢でもあるので、そこから10年も在籍していれば良い方なのかもしれません。
警備員は離職率が高く、あまり長く在籍しないという事もあるのか、退職金制度があっても対象になる人が多くないのかもしれません。
中途採用者の多い業界なので、初めから退職金目当てで入社を選択する人もいないのかもしれませんね。