高齢者の多い警備業の問題点

警備という仕事はある意味年齢制限のない職業です。現場の条件や警備会社の規定などの例外はありますが、やる気があるなら80歳過ぎても雇ってくれるでしょう。しかし隊長という責任者の目線からですと、一定条件下での定年制度は必要だと思います。

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世間でいう定年制度の重要性

定年制というのは世界的に見ても一部の職種を除いて禁止されています。しかし、日本においては約99%の企業が定年制を採用しています。

定年というのは年を取ることで、その職種における適格性が減りまた長年在籍したことで給料が上がるという問題を、社会的に非難されることなく解雇できる制度として定着しているものだと思います。

仕事の適格性が減るというのは実際、現場に年配者の隊員が在籍していますが、

機敏に走れない(緊急時に素早い対応ができない)

物忘れが増える(報告書がまとめられない、鍵をなくす)

怒りっぽくなる(お客様や隊員間と問題発生)

全ての年配者の隊員がそうではありませんが、若い隊員よりもこういった事象が多い気がします。

年齢を重ねるとどうしても体力や判断力が鈍るのは仕方のない事だと承知していますが、クライアントや警備会社側に迷惑が掛かってしまうのも事実です。

大半の警備会社は年数を重ねても給料が上がるような仕組みにはなっていないと思うので、在籍年数で人件費がかさむような問題はないと思います。

こういった問題から、会社側の一方的な都合から定年制度が当たり前のように機能しています。

しかし、世の中には60歳や70歳を過ぎても若い頃と同じように、下手すると若い人材よりも素晴らしい労働力が提供できる年配者の方も見えます。

定年だからといって優秀な人材までも解雇してしまうのはもったいないです。

何かしらの条件をクリアできる年配者の方は引き続き職務につけるようにする制度があるといいのになと思います。

警備業は定年後でも採用してくれる

そういった社会の仕組みの中で、警備業は定年した人材の受け皿になっているのが現状です。

もちろん、定年でない若い人材も採用していますが圧倒的に年配の方の人数が多いです。

仕事の内容がそれほど高度でないので年配の方でも業務をこなすことが出来ます。

しかし外で立ちっぱなしであったり夜中の勤務であったりと、あまり環境の良くない職場が多いです。

それでも年齢にこだわらない採用をするところが多いので、定年後でも働ける貴重な職業です。

平均年齢80歳の警備隊

しかし、よほどのことがない限り採用してくれる職業なため70歳を過ぎるような人材が大勢います。

そんな職場に20代の若者が入ってきても、中々馴染めないでしょう。

そうなると自然と辞めて行ってしまい、更に70歳近い人材が入ってくる・・・

というスパイラルに陥ります。最終的には現場の隊員の平均年齢80歳なんてところも近い将来あるかもしれません。

本来、警備員は防犯防災の業務の依頼を受けて仕事をしているのに、体力がないため犯罪を防ぐことが出来ず、地震などの緊急時などに機敏な対応の出来ない警備員の集まりになってしまってもおかしくありません。

現在、警備業界は今までにない人手不足で来る人拒まずな求人なところもあります。

しかし、安い金額で年配者ばかり採用していると定年制の無い警備業界は高齢警備員ばかりになってしまうかもしれません。

 

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