警備業に限らず多くの企業で人手不足と言われています。そんな人手不足を表す数値に「有効求人倍率」というものがあります。これは一人の人が仕事を探した時、企業が〇件有るのかという数値です。この有効求人倍率が前職業の平均が2024年で、約1.23倍らしいですが、警備業は5倍とも6倍ともいわれています。
有効求人倍率で人手不足が分かる
警備業界は長年人手不足です。
しかしどのくらい人手不足なのか、なかなか形として分かり難いと思います。
自分の会社で求人を出しているのに人が集まらなかったり、現場へ配属されてきても1週間もしない内に退職してしまうか、出勤してこないので電話を入れても連絡がつかないなど、離職率も高いのが現状です。
そんな警備員の人手不足は、他の企業と比べてどうなのか、という基準として
「有効求人倍率」
というものがあります。
これは1人の人に対して何社の求人があるかという数字で、数字が多くなればなるほど人が足りない、というものです。
この有効求人倍率の前職業の平均値は、2024年途中で「1.23倍」となっているそうです。
国内の全企業はやや人手不足な状態ですね。
これが警備業界となると「約5.0～7.0倍」近くで推移している様です。
如何に警備業界が人手不足か分かりますね。
警備業は常に上位で不足している
この有効求人倍率は過去の分まで調べていませんが、警備業は恐らく毎年上位に位置していると思います。
警備業界で働いていて、人手不足を毎年感じており、その感覚は常に変わらない印象なので、有効求人倍率も高い数字を維持していると思います。
一人の人が警備員になろうと求人を見た時、約５社以上の警備会社がその一人を取り合っている、という事でしょうかね。
選ぶ側はじっくり吟味できるという事です。
という事は、働く環境や納得のいく給料を提示できる警備会社から人が取られていくとも言えるでしょう。
残った物件は、ハードな現場で薄給な求人を出している警備会社です。
そして、求人で出している内容に魅力のない警備会社がたくさんあるので、いつまで経っても人が来ないのだと思います。
まあ、人手不足の原因を作っているのは、他でもない警備業界自身なのかもしれませんね。
では、どうしたら警備業界の有効求人倍率が上がるのでしょうか。
どの様にして解消されるのか
警備業界の有効求人倍率が上がる為にする事は、やはり単純に給料を上げるしかないと思います。
現場にもよりますが、警備員の仕事は一般的な仕事と比べて誰にでもやれるものが多いです。
立ちっ放しや歩きっ放し、そして単純な業務の対応など、年齢に関係なく誰でも出来ます。
仕事自体は難しくないので、誰でも始められるはずですが、人が来ないその理由はやはりお金だと思います。
今や警備業は稼ぐ事が出来る仕事とは言えません。
またすべての業種で、働き改革が施行されてからブラックな働き方が出来なくなりました。
警備業界は今まで、ブラックな働き方のおかげで稼ぐ事が出来ていたので、それが出来ない以上、警備の仕事をする必要が無い、警備の仕事でなくても良い、という結果になったのだと思います。
それを打開するにはやはり、給料の底上げだと思います。
アルバイトと同じ様な最低賃金で働かせるのを止め、警備員の仕事でも社会人として十分な給料を貰えるくらいの収入になれば、人手不足も解消されていくのではと思います。
まあ、そんな事はどこの企業でもわかっている事でしょうし、出来ればやっていると思います。
国内の景気が良くなり、全職業の有効求人倍率がじわじわと下がる様になれば、警備業界の有効求人倍率も同じ様に下がっていくと思いますが、そんな日はやって来るのでしょうか。